2015年6月12日(金)

意見表明限定される

農業委員会法「改正」　畠山氏批判

（写真）質問する畠山和也議員＝９日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は９日の衆院農林水産委員会で、農協法「改正」法案にある農業委員会法「改正」について質問し、人と農地を守るという農業委員会の役割と性格が大きく変えられると指摘しました。

　「改正」案は農業委員の公選制を廃止して市町村長の任命制に変更し、農業委員の要件から「区域内に住所を有する」「耕作の業務を営む」との規定をはずします。畠山氏は「別の地域で経営する法人や企業が事業拡大の意図を持って農業委員に入ることになるのでは」と質問。林芳正農水相も否定しませんでした。

　畠山氏はさらに、法案が農家の声をまとめて政府・行政に反映させる農業委員会の建議をはずすことについて、農業者の公的代表という農業委員会の役割が「農地流動化の事務的団体に変質する」と批判しました。

　林農水相は「法的根拠がなくなっても意見表明はできる｣と答弁｡畠山氏は､｢現行では農業・農民に関する幅広い意見が表明できるのに比べ、『改正』案では『農地利用の最適化の推進』に限定される。まったく質が変えられる｣と批判しました｡