2015年6月12日(金)

小中一貫　いじめ不登校悪化

田村氏質問　参考人が懸念表明

（写真）参考人に質問する田村智子氏＝11日、参院文科委

　「小中一貫教育」を制度化する学校教育法改定案についての参考人質疑が１１日、参院文教科学委員会で開かれ、法政大学の佐貫浩教授、共栄大学の藤田英典副学長（東京大学名誉教授）、白梅学園大学の無藤隆教授の３人が意見陳述しました。

　藤田氏は、文科省が「小中一貫校」の理由としている“中１ギャップ”論を批判し、中学の不登校件数が多いなどの問題は、学力・進学競争や管理教育による面が大きいとして、「思春期への適切な対応にはおおらかな環境が望まれるが、小中一貫校になれば、いじめ・不登校への対応でむしろ事態の悪化を招く」と指摘。「余計な改革をすべきでない」と強調しました。

　佐貫氏は、先行実施された品川区の小中一貫校の実態を紹介し、(1)小中一貫校の目的は学校統廃合(2)小学校５、６年生の活躍の場（リーダーシップ）の消失(3)前倒しの詰め込みカリキュラムと行政による教育内容への「不当な支配」の危険性(4)「一貫校」であるのに多くの生徒が転出し中１で約半数が外部から入学している―と指摘。一貫校設置には教育学的根拠もなく、具体的な検証もないと述べました。

　日本共産党の田村智子議員は、中央教育審議会でも小中一貫校は小５、６年生のリーダーシップの形成に課題があるとしているが、どのような解決方向を議論したのかと質問。無藤氏は「リーダーシップは各学年に必要だ」と述べましたが、５、６年生の成長過程への議論については具体的な紹介はありませんでした。