2015年6月12日(金)
きょうの潮流
戦争法案への国民の批判は強まるばかりです。これに対し安倍政権は法案の危険性を隠そうと躍起です。自民党が最近出した政策ビラも｢今後も戦争はしません｣▼本当にそうなのか。法案では、これまで政府が「戦闘地域」としてきた場所にまで自衛隊を送り込みます。そこで米軍に燃料補給などの｢後方支援｣をします。それでも政府は「戦闘現場では活動しない」「リスクは増えない」▼そんな理屈に軍事の現場を知る自衛官から怒りの声があがっています。本紙日曜版(１４日号)に現職自衛官２人と元自衛官５人が登場し、“自衛隊こそ一番狙われる”と告発しています▼そもそも後方支援＝兵たんなしに戦争はできません。現役時代に補給部隊にいた元准陸尉はいいます｡｢いくら優秀な戦車や航空機も燃料がなければただの鉄くず」。それだけ重要だからこそ、「敵はその兵たんを一番に狙う」（元レンジャー隊員で元３等陸曹）▼政府は、攻撃を受ければ自衛隊は活動を休止するとも。これに別の元３等陸曹は断言します。「敵の側に立って考えれば、攻撃すれば反撃してくる相手と逃げる相手のどっちを狙いますか。逃げる方に決まっている」。空虚な政府答弁と違い、説得力が違います▼衆院憲法審査会で憲法学者３氏全員が法案を「憲法違反」と断じたニュースは米軍準機関紙「星条旗」（１１日付）も伝えました。世論調査でも批判が強まっており、「与党内にも不安を与えている」と。さらに国会を包囲し､廃案に追い込みたい｡
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