2015年6月10日(水)

大学で軍事研究反対

参院外防委で井上氏

（写真）反対討論する井上哲士議員＝９日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は９日の参院外交防衛委員会で、防衛省が今年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」を取り上げ、「憲法９条の精神を生かし、戦争目的の科学研究を行わないとしてきた学問研究の分野に（防衛省が）入っていくもので、戦争法案と一体のものだ。やめるべきだ」と指摘しました。

　同制度は、防衛装備品の研究開発に活用することを目的に、大学の研究機関や企業から技術提案を募り、研究資金を配分する「競争的資金制度」です。「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」とした新防衛大綱の具体化。今年度３億円を計上しています。

　井上氏が同制度の必要性をただしたのに対し、防衛省の外園博一大臣官房技術監は「防衛省の行政目的に合致したテーマをつくり、そこに資金を提供することが必要だと考えた」と答弁しました。

　井上氏は、「戦争目的のための科学研究を行わない」としてきた日本学術会議の立場に言及。「いま国立大学では経常研究費がほとんどなくなっている。教員が背に腹は代えられないと応募してくれば、それを突破口に、徐々に軍事研究に大学を取り込んでいく。そのための独自資金だ」と批判しました。

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　同日の委員会で、防衛装備庁の新設などを盛り込んだ防衛省設置法改定案が自民、公明などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。