2015年6月9日(火)

女性登用の改善を

地方公務員　梅村氏求める

（写真）質問する梅村さえこ議員＝５月２６日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は５月２６日、衆院総務委員会で、地方公務員の女性登用の改善を求めました。

　梅村氏は、地方公務員の管理職への女性の登用割合が、都道府県が７・２％、市町村は１３・１％にとどまっていることにふれながら「どう打開するのか」と質問。総務省の丸山淑夫公務員部長は「人材育成を経ていけば向上していくことが想定される。女性活躍新法のなかでも、地方公共団体も具体的な計画をつくることになっているので、一つの方策として活用し、いっしょに取り組んでいきたい」と答弁しました。

　梅村氏は、女性が出産を機に仕事を辞めざるをえないデータを示し、管理職登用が伸びない背景に、仕事と育児・家庭の両立、とりわけ長時間労働や人減らしによる職場環境の厳しさ、保育所不足の問題などを指摘し、その打開を求めました。

　さらに梅村氏は、総務省の役割を質問。高市早苗総務相は、「地方公共団体の規模や登用状況も異なるので、行動計画策定に当たって、各公共団体が主体的に地域の実情に即したとりくみをすすめられるように助言にとりくみたい」と答えました。

　梅村氏は「日本の女性の人権平等の遅れには国連の女性差別撤廃委員会や人権規約委員会など国際機関から繰り返し改善の指摘がおこなわれている。女性の地位向上を」と要求しました。