2015年6月6日(土)

派遣法改悪案追い込む力

廃案必ず

（写真）国会情勢を報告する堀内議員（右）＝５日、衆院第２議員会館前

　全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」（雇用共同アクション）は５日、衆院第２議員会館前で、労働者派遣法改悪案を必ず廃案に追い込もうと行動しました。

　映演労連の梯俊明書記長は、派遣労働者の組合員の雇い止めに対し、東京労働局は「専門２６業務違反」を指導しただけで雇い止めは撤回できなかったと指摘｡｢改悪案は当然廃案に、今の派遣法は徹底した運用の改善が求められる｣とのべました｡

　国公労連の宮垣忠委員長は、日本年金機構の年金情報流出問題にふれ、「６割の職員が不安定雇用で働き、派遣で働く人もいる。安心できる年金制度と業務体制を、国の責任で確立すべきだ」と強調しました。

　７０人が参加。全労連の井上久事務局長は「ギリギリまで追い込んできた大奮闘で、三たび廃案に追い込もう」とよびかけ、全労協の中原純子常任幹事は「先輩諸氏が血のにじむ思いで獲得してきた労働法制の改悪は許さない」と訴えました。

　日本共産党の堀内照文衆院議員が国会情勢を報告。労働時間法制の規制強化と安定雇用の確立を求める請願署名を手渡しました。