2015年6月6日(土)

震災復興事業の地元負担

「導入に根拠ない」

（写真）達増知事（左端）と懇談する（右から）畠山衆院議員と小池参院議員＝５日、岩手県庁

　日本共産党の小池晃副委員長・参院議員、畠山和也衆院議員ら国会議員団調査団は５日、東日本大震災復興事業で政府が２０１６年度から被災自治体に負担を求めようとしていることについて、岩手県の達増（たっそ）拓也知事と意見交換しました。斉藤信、高田一郎両県議が同席しました。

　復興庁が３日、今まで全額国負担だった復興事業の一部で、被災自治体の負担を求める案を示しました。７０億円超の岩手県負担について達増知事は、「県の意見が反映されたものもあるが、すぐ捻出できる額ではない。できる限り負担は少なくなるよう求めたい」としました。

　国が全額負担から方針を転換したことについては「被災自治体には想定外の困難も出ている。５年間の集中復興期間でできなかった事業は予算を確保するなど、国の関与を強めてもいいのではないか。地元負担を導入する根拠は無い」と政府の姿勢を批判し、日本共産党の国会での活動に期待を寄せました。

　小池議員は、「復興は国政の最重要課題です。地元負担導入という重大な方針転換を押し付けることは許されません。国が最後まで責任を持つよう徹底的に求めたい」と述べました。

　畠山議員は水産業の現状について質問し、県側は「復旧は進んでいるが、産業再生という点では課題もあり、これから予算の負担が出てくる部分もある」と懸念を示しました。

　調査団は同日、釜石市の野田武則市長とも懇談しました。