2015年6月6日(土)

３５人学級へ法改正検討

畑野議員に下村文科相

衆院文科委

（写真）質問する畑野君枝議員＝５日、衆院文科委

　下村博文文部科学相は５日の衆院文科委員会で、小中学校での３５人学級の推進について、学級編成を定める標準法を改正し、来年度予算の概算要求に盛り込むことを検討したいと表明しました。日本共産党の畑野君枝議員の質問に答えたものです。文科相が３５人学級推進について法改正と概算要求に言及したのは初めてです。

　畑野氏は「教育現場が多忙化しているのに、財務省は４万２千人の削減を打ち出している。教員を減少させていいのか」とただしました。これに対し下村氏は「問題意識はまったく同じだ。学校現場は大変、複雑化、困難化しており、加配教員を充実させることが求められている。全体的な教員定数そのものについても戦略的に考えていくことが必要だ」と述べました。

　畑野氏は「根本的な基礎定数の改善が必要だ。３５人学級の推進へ法改正を国として決断していただきたい。２０１６年度概算要求でもその立場で取り組んでほしい」と要望。同委員会が全会一致で、義務標準法を改正して小学校２年生以上も３５人以下学級を推進するよう求める決議を可決したことをあげて、３５人学級推進で共同して文科省をバックアップしていく考えだと述べました。

　下村氏は「背中を押していただいたことを感謝している。定数改善を早急に進めたい。法改正を概算要求に入れることも含めてさまざまな方策を検討したい」と答えました。