2015年6月5日(金)
市民監視事件
漏えいも警察“業務”
警備局長答弁 山下氏が批判
|
日本共産党の山下芳生議員は4日の参院内閣委員会で、「岐阜県警大垣署市民監視事件」を取り上げました。山下氏の追及に警察庁の高橋清孝警備局長は、警察が“通常業務”として、市民の個人情報を無断で集め、利害が対立する企業などに漏えいしていることを認めました。
同事件は、中部電力子会社シーテックが計画する風力発電所建設に慎重な意見を持つ人や無関係の市民など4人の情報を大垣署が収集。シー社にすすんで伝えていたもの。
山下氏は「施設建設などで、住民が勉強会や陳情するのはよくあることだ。そうした住民の個々の情報を収集し、利害が対立する相手に提供することが、警察の“通常業務”なのか」とただしました。
高橋警備局長は「一般論として、いろんな情報収集をするし、提供もおこなっている」「(第三者への無断提供は)排除されていない」と答弁しました。
山下氏は「きわめて重大だ。警察が『公共の安全と秩序の維持のため』と言いさえすれば、何だって許されるのか。日本国憲法のもとでそんなことは許されない」と強く批判しました。
また、大垣署員の発言を記録したシー社作成の「議事録」の内容について事実確認を求める山下氏に、高橋警備局長は「警察が作成したものではないので評価できない」と繰り返しました。
山下氏は「重大な人権侵害の疑いが警察にかけられている。警察に説明責任があり、答えを拒否する立場にない」と批判しました。