2015年6月5日(金)

政治活動、高校生も

１８歳選挙権　塩川氏に与党側

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２日、衆院倫選特委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、１８歳選挙権法案に関し、旧文部省の通達が高校生の政治活動を規制している問題をとりあげました。

　文部科学省は「高等学校における政治的教養と政治的活動について」（１９６９年の旧文部省通達）で、高校生に選挙権がないことなどを根拠に政治的活動を規制しています。塩川氏は「１８歳選挙権が実現すれば（通達の）根拠が崩れる」と述べ、高校生の政治活動についてただしました。これに対し提案者の北側一雄氏（公明）は「選挙運動も基本的には自由。政治活動も自由が大原則だ」と言及。船田元氏（自民）は「基本的には自由だが、学校内は適切な対応を求める」との見解を示しました。

　塩川氏は「政治活動の自由は学校の内と外で分ける問題ではない」と述べ、同通達の撤回を求めました。

　塩川氏はまた、選挙制度は議会制民主主義の土台で全党・全会派参加で議論すべきものであるにもかかわらず、一部の政党だけが協議して同法案を提出したことを批判。逢沢一郎氏（自民党選挙制度調査会長）は、今回は「憲法改正の国民投票がスタートという経緯があった」と釈明しつつ、選挙制度の議論はあらゆる政党会派で議論することが基本姿勢であるとの立場を示しました。

　塩川氏が指摘した選挙運動規制見直しについて「公選法そのもののあり方も見直しが必要」（自民）、「多党間協議で深めていく必要がある」（民主）、「選挙運動の規制緩和、見直しが必要」（公明）などの意見が出されました。