2015年6月5日(金)

取り調べ可視化必要

共産・民主・維新が勉強会

刑訴法改定案

（写真）日本共産党、民主党、維新の党の刑事訴訟法改定合同勉強会＝４日、国会内

　日本共産党、民主党、維新の党の野党３党は４日、衆院で審議中の刑事訴訟法改定案に関する合同勉強会を国会内で開きました。法案に盛り込まれた可視化（容疑者取り調べの録音・録画）について、郵便不正事件で冤罪（えんざい）被害をうけた厚生労働省の村木厚子事務次官が講師として招かれ報告しました。

　村木氏は、刑事司法改革を議論した法制審議会特別部会の委員を務めました。報告では、自身の経験から「密室の取り調べは非常に恐ろしく、調書はいかようにもつくられる」「たくさんの取引で、（容疑者は）事実と違う調書に署名させられる」と述べ、可視化の必要性を説きました。その上で、「将来は全部の事件で録音、録画は必要」と主張し、全面可視化にむけ、国会で論議してほしいと訴えました。

　勉強会後、清水忠史（共産）、山尾志桜里（民主）、井出庸生（維新）の３衆院議員が記者会見。清水氏は、「慎重審議、徹底的に問題点を明らかにしていくという思いでは各党共通している。スクラムを組んでいきたい」と表明。井出氏は「法案はいろいろ問題点が多いというところでは一致している。深い議論を行いたい」と語りました。

　野党３党は今後、司法取引、盗聴法拡大の問題点についてそれぞれ勉強会を開く予定。

　勉強会には、衆参あわせて約２０人の議員が出席。日本共産党は清水氏のほか、仁比聡平参院議員、畑野君枝衆院議員が参加しました。