2015年6月4日(木)

企業献金政治ゆがめる

米国民の８割超す世論調査

　【ワシントン＝島田峰隆】米国民の８割以上は、企業や団体、富裕層からの献金が政治をゆがめていると受け止めており、抜本的な改革が必要だと感じています。米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳニュースが２日、世論調査結果を発表しました。

　このなかで、８４％が「献金が政治に与える影響があまりにも大きい」と答えました。選挙運動の資金集めのあり方については８５％の人が、根本的な改革や全面的な立て直しが必要だという認識です。（グラフ）

　各候補や政党への献金は言論の自由などを述べた憲法修正第１条で認められた行為だとする考え方については、賛成４１％、反対５４％でした。

　ニューヨーク・タイムズ紙は「選挙資金をめぐって最高裁の判断の根拠となってきた主張を回答者は拒否している｣と指摘しました｡

　最高裁は２０１０年、企業、団体の政治献金を規制することは憲法違反だとする判断を示しました。これにより企業・団体献金の上限はなくなり、無制限に政治献金を集められるスーパーＰＡＣ（特別政治行動委員会）が誕生し、選挙での献金額が急増しています。

　選挙資金を調査する団体「呼応する政治センター」によると、１４年の中間選挙では約３８億ドル（約４７００億円）が選挙運動資金として使われ、議会選挙としては１９９８年以来、最高額になりました。金融・投資会社が多くの資金を提供しています。

　回答した市民の一人は同紙に「最高裁の判断は極めて不公平だ。金持ちが市民権を持ち、今後のことを決めるようになっている」と話しました。

　調査は５月２８～３１日にかけて、１０２２人の成人を対象に行われました。