2015年6月3日(水)

特許法改定　発明者権利保障を

真島氏、経営者参考人に質問

（写真）質問する真島省三議員＝29日、衆院経済産業委

　日本共産党の真島省三議員は５月２９日、衆院経済産業委員会の特許法改定案に対する参考人質疑で質問しました。

　真島氏は、従業員の職務発明で特許を受ける権利が「原始的に法人（企業）に帰属」することとなった場合、従業員の発明への「報奨金原資を減額する」企業が２７％を占めるという特許庁のアンケート結果を示し、キヤノン取締役の長澤健一参考人と三鷹光器代表取締役の中村勝重参考人に、企業経営者の立場から同結果をどう見るか尋ねました。

　長澤参考人は「理解できない。イノベーションを起こすためにも原資を減らさず、配分を工夫していく」と答弁。中村参考人も「法改正したら下げるというのはおかしい」と述べ、とりわけ中小企業では、経営者と従業員が一体でアイデアを出し合う環境が重要だと指摘しました。

　さらに真島氏は、発明者の権利水準を保障するための制度上の担保について質問。連合総合政策局長の川島千裕参考人は、「労使協議を今まで以上に充実させる」ことが必要だと述べました。