2015年6月3日(水)

自殺者対策恒久財源を

参院委で小池氏要求未遂者支援も

（写真）質問する小池晃議員＝２日、参院厚生労働委

　参院厚生労働委員会は２日、自殺総合対策等に関する集中審議を行い、委員会は全会一致で「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」を行いました。日本共産党の小池晃議員はこれに先立ち、自殺者の約２～３割に未遂歴があると言われる現状を指摘し、自殺未遂者や自殺未遂者家族などへの支援を国の責任でさらに推進すべきだと提起しました。

　自殺対策基本法の成立（２００６年６月）から１０年を前に、この間、国や地方自治体、民間団体が「政治の意思として」対策を推進してきたものの、今も１日７０人以上の自殺者がでています。小池氏は、東京都荒川区での取り組み例を示し、自殺予防・防止にとって「連携と情報共有」などの未遂者対策の重要性を指摘。その上で昨年度に終了した地域自殺対策緊急強化基金について、「恒常的、安定的な財政基盤のために恒久財源がどうしても必要だ」と主張しました。

　塩崎恭久厚労相は、「基金の取り扱いを含めて、自殺対策を所管する内閣府と連携しながら、政府として必要な予算確保にしっかりと務めていく」と答弁しました。

　参考人として出席した、自殺予防に取り組むＮＰＯライフリンク代表の清水康之さんは、自殺を企図する人が「『死にたい』と『生きたい』のはざまで揺れ動き、十分な支援が受けられれば多くは生きる道を選ぶ」と指摘。「未遂者支援はピンポイントで確実に行える自殺対策だが、始まったばかりであり、非常に遅れている」と述べました。

　小池氏は、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱のさらなる見直しを求めました。