2015年6月3日(水)

辺野古新基地反対８３％

沖縄世論調査「承認取り消し支持」７７％

　沖縄県内のマスコミ、琉球新報と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）が合同で実施（５月３０、３１日）した県内世論調査で、政府が強行する名護市辺野古の米軍新基地建設について、「県内移設反対」との回答が８３％に上りました。２０１２年１２月の安倍政権発足以降で最高になりました。

　調査では、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）の解決策についての設問で、「国外に移設すべきだ」が３１・４％、「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が２９・８％、「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が２１・８％となりました。

　翁長雄志（おながたけし）知事は、前知事が承認した埋め立て承認の瑕疵（かし）を検証している県の第三者委員会が「承認取り消し」を提言すれば、取り消す方針を示しています。この知事方針についても、「大いに支持」が５２・４％、「どちらかといえば支持」が２４・８％で、合わせて７７・２％に上りました。

　新基地建設に向けた辺野古・大浦湾での海底ボーリング（掘削）調査を含むすべての作業を「止めるべきだ」との回答も７１・６％と多数を占めました。

（写真）沖縄県内の世論調査結果を受けて決意を語る翁長氏＝１日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　訪米中の翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事のコメント「県民の望むところはよくわかる。私が米国に来ているのも、県民のそういった思いに支えられながら（だ）。政治家として、いかに反映させるのかが私の課題だ。これからも全力をあげてがんばっていきたい」

　（ワシントン＝洞口昇幸）