2015年6月2日(火)

新基地撤回　思い伝える

沖縄訪米団　政府など要請へ結団式

（写真）県事務所で訪米団との結団式であいさつする翁長氏（中央）＝５月３１日（洞口昇幸撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】日米両政府による沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の合意を撤回させるため、訪米中の同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事と、県内の市長や県議などによる訪米団は５月３１日、１日からの米政府・議会などへの本格的な要請行動に向けて結団式を、ワシントン市内の県事務所で行いました。

　結団式で翁長氏は、４月の日米首脳会談で日米両政府が辺野古への新基地建設を確認した情勢を示し、米政府・議会関係への働きかけは「簡単な作業ではないが、みなさんのそれぞれの思いを伝えれば（沖縄の実情が）広がっていく」とあいさつしました。

　名護市の稲嶺進市長は、前日に行った米市民諸団体との交流を紹介。辺野古で起きている海上保安庁の市民に対する暴力について米市民側に説明すると、「『沖縄はまだ植民地のような状況ですね』などといった共感が寄せられた」と述べ、「（米国に）いる間にしかできないことを、力を合わせてやりましょう」と訴えました。

　５月３１日から、城間幹子那覇市長と日本共産党の古堅茂治市議ら那覇市議５人も訪米団に合流しました。

　日本共産党の渡久地修（とぐち・おさむ）県議を団長とする同訪米団は、知事の予定とは別に、３１日時点で３５人の米連邦議会議員（補佐官対応含む）への要請や六つのシンクタンク等の会合を予定しています。

“積極的平和主義、看板倒れ”

翁長知事が県事務所で会見

（写真）視察した県事務所内で記者からの質問に応じる翁長氏＝５月３１日（洞口昇幸撮影）

　【ワシントン＝洞口昇幸】訪米中の沖縄県の翁長雄志知事は５月３１日、ワシントン市内に設置された県事務所で記者会見し、「沖縄の基地は沖縄県側から差し出したものは一つもない」と述べつつ、新たに過重な基地負担を強いることを批判しました。また、この訪米中に、辺野古への基地移設計画断念を米政府関係者に訴えることを改めて明らかにしました。

　翁長知事は、沖縄の基地は米軍が強制接収か銃剣とブルドーザーで接収したものであると述べ、「それが老朽化して危険だとして、県内で負担しろと押し付けるのは日本の政治の堕落」と、県内移設計画を強く批判しました。

　翁長氏はさらに、記者らから安倍晋三首相の唱える「積極的平和主義」に賛同するかと問われ、「今の状態ではできない」と発言。昨年の沖縄県内の重要な選挙ですべて新基地反対の候補が勝利したことを示し、民意を反映せずに沖縄の基地問題で強硬姿勢を取る安倍政権の「『積極的平和主義』というのは、看板倒れになるのではないか｣と語りました｡

　県事務所は４月２７日に開設。米ホワイトハウスへ歩いていける距離です。

　平安山英雄（へんざん・ひでお）所長の案内で事務所内を見て回った翁長氏は「ここでいろんな方と沖縄の実情や日米安保体制のことなどを意見交換しながら、また沖縄の私たちにも発信してもらって新たなやり方を構築していく」と、辺野古新基地問題の解決を目指すことを語りました。