2015年6月2日(火)

孤独死出さない対策を

紙氏主張に復興相拡充約束

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（写真）質問する紙智子議員＝１日、参院復興原子力特別委

　日本共産党の紙智子議員は１日の参院震災復興・原子力問題特別委員会で、復興庁が公表した「集中復興期間の総括」と「２０１６年度以降の復旧・復興事業のあり方」について質問し、被災者一人ひとりに寄り添った支援の拡充を求めました。

　仮設住宅で「孤独死」を出さない対策について、竹下亘復興相は「（見守り人員を）４００人増やして１２００人にする」と拡充を約束しました。

　紙氏はまた、自主避難者への住宅提供について、国が県に対し住宅提供を終了するように圧力をかけたと報道された問題をただしました。

　山谷えり子防災担当相は「そのようなことはない」と答え、第一義的には知事の判断で決める問題であることを認めました。

　紙氏は復興庁が示した集中復興期間の総括について、復活の要望が出ている医療費や介護保険利用料の免除措置を打ち切ったことや漁業関係者の反対を押し切って進めた「水産特区」の総括がされていないと批判。復興予算の使い方についても「十分な分析と総括もしていないのにモラルハザード（倫理観の欠如）という言い方で自治体負担を押し付けることは復興のブレーキになる」と指摘しました。