2015年6月2日(火)

集団的自衛権で敵基地攻撃可能に

穀田氏に首相答弁　「新３要件」無限定さ浮きぼり

衆院特別委

　日本共産党の穀田恵二議員は１日の衆院安保法制特別委員会で、日本がどこからも攻撃されていないのに自衛隊が米国の戦争に参加し、海外で武力行使する集団的自衛権行使の問題を追及しました。安倍晋三首相は他国領域内の敵基地攻撃について、「従来の考え方は法理上、新３要件でも変わりはない」と述べ、集団的自衛権行使による敵基地攻撃が憲法解釈上は可能になることを明言しました。

（写真）質問する穀田恵二議員＝１日、衆院安保法制特別委

　安倍首相は中東・ホルムズ海峡の機雷掃海の事案以外、他国領域での武力行使は「現在念頭にない」（５月２７日の同委員会）としてきたものの、集団的自衛権行使の無限定さが浮き彫りになった形です。

　穀田氏は「判断するのは結局、時の政府だ。日本が攻撃もされていないのになぜ憲法上許されるのか。全く説明にならない」と批判。安倍首相は「敵基地攻撃の装備体系は保有していないし、集団的自衛権の行使としての敵基地攻撃は想定していない」などと弁明しました。

　これに対して穀田氏は、航空自衛隊へのＦ３５ステルス戦闘機の導入で能力面でも敵基地攻撃が可能になることを指摘しました。中谷元・防衛相は、Ｆ３５の戦闘行動半径が北朝鮮や中国、ロシアも射程に入る「約１１００キロ」に及ぶと答弁。射程距離約３７０キロの長距離誘導空対地ミサイルＪＡＳＳＭが「将来的には（米軍の）Ｆ３５に搭載予定だ」と能力を認めました。

　さらに穀田氏は、航空自衛隊の内部文書（「航空自衛隊のドクトリン等に関する調査研究」２００６年）を示し、当時から「将来の憲法改正、集団的自衛権の解釈変更」（同文書）を見越し、自衛隊が敵基地攻撃の研究を進めてきたことを指摘。「自衛隊が法的枠組みを超えて研究することが許されるのか」と迫り、当時の関係者の国会招致を求めました。

　穀田氏は、敵基地攻撃が法理上も可能で、そのための戦略研究・能力整備が実際に進んでいることをあげ、「まさに戦争する国づくりそのものだ」と厳しく批判しました。