2015年6月1日(月)

６５歳で支援の質低下

全視協全国大会　問題を交流

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　全日本視覚障害者協議会（全視協・田中章治代表理事）は２９～３１日の３日間の日程で、さいたま市内で第３２回大会を開催。３０日は、全体会と活動交流会があり、全国から２００人余が参加しました。

　田中代表理事は全視協が視覚障害者の社会参加と平等をめざして活動していることにふれ、「安倍政権は、私たちが一番大事にしている暮らし・平和・民主主義を壊そうとしている」と述べました。

　立命館大学の唐鎌直義教授が講演。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と日本の福祉の実態を比較し、日本の社会保障が所得再分配の役割を果たしていないことを紹介しました。

　就労や福祉、平和など七つの分科会のうち「視覚障害者と６５歳問題」の分科会では、障害者が６５歳で障害者施策から介護保険へ移行させる問題を交流しました。

　「利用料金が発生した、上がった」「ヘルパー支給量が減った」という問題以外に視覚障害者の場合、「買い物は同行援護ではなく代行になった」「家族が食べる揚げ物の手伝いはできない」など質的な変化が生じていることが語られました。高知市の藤原義朗さんは、介護保険と障害者施策のどちらでも選択できるよう求めつつ、不服審査請求をしようと呼びかけました。

　日本共産党中央委員会からの祝電メッセージが紹介されました。