2015年6月1日(月)

ＩＳ外国人戦闘員７０％増

国連総長　一致した対策求める

　【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は５月２９日、過激組織ＩＳなどに参加する外国人戦闘員が２０１４年半ばから今年３月にかけて７０％増えたとする推計を明らかにしました。同氏はテロ組織への合流を規制する措置を求めた昨年の安保理決議に従って、各国が一致した対策を強めるよう求めました。安全保障理事会への報告で述べました。

　国連の推定によると、１００を超える国々から２万５千人以上の外国人戦闘員がシリアやイラク、アフガニスタン、イエメン、リビアへ渡航しています。大半は１５～３５歳の男性ですが、女性も参加しているといいます。

　潘氏は「この問題に単独で対処できる国はない」「国際の平和と安全への脅威が増大しており、国際社会による一致した行動がますます必要になっている」と強調しました。

　安保理は昨年９月に、過激組織による勧誘活動や外国人戦闘員の出入国を規制する措置を国連加盟国に求める決議を全会一致で採択しています。潘氏は、各国が同決議に基づいて、法の支配や人権擁護の基準を順守して情報交換や国境管理、司法制度の強化を図るよう呼び掛けました。また特に若者が過激組織の思想に影響されないよう対策をとることを求めました。