2015年6月1日(月)

投票機会の確保を

塩川氏　十分な予算・人員要求

（写真）質問する塩川鉄也議員＝２７日、衆院倫理選挙特

　日本共産党の塩川鉄也議員は５月２７日の衆院政治倫理・選挙特別委員会で、選挙の投票時間を短縮する投票所が大幅に増加していることや選挙事務のミスが多発している問題をとりあげ、有権者の投票機会の確保と正確な事務実施のために十分な予算・人員の確保を求めました。

　２０１４年総選挙での投票所総数は００年総選挙と比べ１割減。閉鎖時刻をくり上げた（短縮）投票所の割合は３５・１９％にのぼりました。（００年８・６９％）

　塩川氏は、人口３０万人超の群馬県前橋市や高崎市でも投票時間を短縮していることを挙げ、「都市部を含め３分の１超が投票時間を短縮するのは、国民の選挙権・投票権の行使を制約することになる」と指摘しました。高市早苗総務相は「むやみに繰り上げることは好ましくない」として、問題がある場合は大臣名で見直しを求める考えを示しました。

　塩川氏は、群馬県で唯一午後８時まで投票を受け付けているみなかみ町は「たとえ１人でも有権者の権利を奪ってはならない」としていることを紹介。「国がこの立場で選挙事務を行う選挙管理委員会を支援すべきだ」と主張しました。

　塩川氏は、国負担の選挙経費削減が自治体の投票時間短縮に拍車をかけ、さらに開票時間短縮の圧力となって選挙事務ミスを多発させている実態を示し、「経費削減で、民主主義の根幹である選挙の公平性、公正性を担保できなくなってはならない」と強調しました。

　高市総務相は「必要な予算・人員を確保することは重要」と答えました。