2015年6月1日(月)

「使用者帰属」を批判

藤野氏　「特許法」改定案ただす

（写真）質問する藤野保史議員＝２７日、衆院経済産業委

　日本共産党の藤野保史議員は５月２７日、衆院経済産業委員会での｢特許法｣改定案の質疑で、特許を受ける権利の問題などについて質問しました。

　改定案は、従業者らが行った職務発明についての特許を受ける権利を「原始使用者（＝法人）帰属」へと、権利の主体を百八十度変えようとするもの。経団連など産業界が長年にわたり要求してきたものです。

　藤野氏は「原始使用者帰属」はあくまでも例外で、原則は「原始発明者帰属」であることの確認を求めましたが、伊藤仁特許庁長官は「職務発明規定で区別し、法人帰属と従業員帰属をどちらが原則、どちらが例外という言い方は使っていない」と述べ、「原始発明者帰属」が原則とは認めませんでした。

　藤野氏は、改定案に至る経産省の第７回特許制度小委員会（２０１４年６月）の議事録では「現行法が従業員帰属であることの重み」と明記されていることを示し、「使用者帰属」への議論の変化について政府の認識をただしました。

　宮沢洋一経産相は「（そこに）至る議論を存じ上げてはいない」と述べつつ、職務発明での使用者帰属の立場に終始しました。藤野氏は「小委員会の議論が安倍政権により大きくゆがめられた。『世界で一番企業が活動しやすい国づくり』を特許の世界でもやろうというものだ」と厳しく批判しました。