2015年6月1日(月)

労働者派遣法改悪案

「個人の期間制限」に穴

（写真）高橋千鶴子議員

　日本共産党の高橋千鶴子議員は５月２７日の衆院厚生労働委員会で、新たに導入する個人単位の期間制限（最大３年）について、臨時的・一時的業務に限るという派遣労働の原則を担保するものにはならないとただしました。

　高橋氏が、個人単位の制限は企業側が求めてきたものであることを指摘し、なぜ３年にしているのかと質問したのに対し、塩崎恭久厚労相は「派遣の固定化を防ぐ」などと説明しました。

　高橋氏は「禁止されている派遣労働者の特定につながる。使い勝手のいい派遣労働者を選別したいという派遣先の論理が優先される」と強調。その上で、期間制限といっても、派遣される課を変えたり「クーリング（中断）期間」を置けば「何年でも延ばせることになる」と指摘しました。

　厚労省の坂口卓派遣・有期労働対策部長は、有期雇用のプロジェクトについて、労働契約法の場合と同様に最大１０年まで認めるほか、クーリング期間も１年契約の場合は労働契約法では半年だが、派遣の場合は現行の３カ月でよいとする考えを述べました。

　高橋氏は「制限といっても穴が開いている」と批判。こうした背景には、「常用代替防止を原則とし、臨時的・一時的業務に限って『例外』として認めてきた派遣労働を次々と拡大してきた矛盾がある」と指摘し、「直接雇用を原則とする立場に立ち戻るべきだ」と強調しました。