2015年5月31日(日)

特許制度改悪可決

発明者の権利奪う　共産党反対

衆院委

　衆院経済産業委員会は２９日、特許法等改定案の採決を行い、日本共産党を除く賛成多数で可決されました。

　採決に先立つ質疑で日本共産党の真島省三議員は、あらかじめ職務発明規程を有している法人では、職務発明による特許を受ける権利が「原始使用者（＝法人）帰属」となることで、発明者の対価請求権の性格が大きく変わることを指摘。「発明を奨励するどころか、発明者の権利を奪い、意欲をそぐことになりかねない」と批判しました。

　特許庁の伊藤仁長官は、現行制度は企業戦略を阻害していると答弁。宮沢洋一経産相も、「グローバル化など知財をめぐる状況が変わる中での転換」だと、産業界の要望に沿った改定であることを当然視しました。

　採決では、藤野保史議員が反対討論に立ちました。藤野氏は、そもそも法改定を行うべき立法事実がないと指摘。法案は、「発明者の報奨水準は企業に委ね、法定対価請求権をなくせ」「予測可能性を高めるために司法判断は排除せよ」との経団連をはじめとする産業界の主張を無批判に受け入れ、発明者の権利を奪うものだと厳しく批判しました。