2015年5月30日(土)

直接雇用・正社員化こそ

派遣法改悪案では後退　高橋氏が批判

衆院厚労委

mixiチェック

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝29日、衆院厚生労働委員会

　日本共産党の高橋千鶴子議員は２９日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案では直接雇用義務などが削除されていると批判し、直接雇用・正社員化をすすめるべきだと主張しました。

　派遣法では、最長３年の派遣可能期間を超える場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込む義務や派遣労働者の優先雇用義務があります。しかし、改悪案では一部を除いて削除されます。

　高橋氏は、「常用代替の防止、ずっと雇いたいのであれば直接雇用すべきだということだ。派遣先の責任が改悪案では弱まっている」と指摘し、規定を残すよう求めました。

　塩崎恭久厚労相は、「（派遣法違反に対する直接雇用の）みなし制度で労働者保護をはかる」と答弁。高橋氏は、みなし規定があるからといって削除したのに、今回の改悪で違法派遣が合法化され、みなしの効力が限定的にされていると指摘しました。

　高橋氏は“違法派遣の是正を進めれば「派遣切り」が広がる”といって規制緩和を求める議論について、「是正指導を受けたら本来直接雇用するべきだ。実態にあわせて違法を合法にしてはならない」と強調しました。

　高橋氏は、光洋シーリングテクノでは偽装請負を告発した労働組合員４３人が全員正社員化された事例などを紹介。製造業派遣が解禁され最初の期間制限がくる２００９年を前に「恒常的業務については労働者を直接雇い入れること」とする通知を同省が出していたことを示し、直接雇用・正社員化を進めるべきだと強調しました。

　坂口卓派遣・有期労働対策部長は「偽装請負への対処、現行法の順守で派遣労働者の雇用の安定にしっかり対応していきたい」と答えました。