2015年5月30日(土)

戦争法案　外相答弁で混乱、散会

もくろみ早くも破綻

　戦争法案を審議する衆院安保法制特別委員会は２９日、自衛隊が地球規模で米軍の「後方支援」をする、「重要影響事態」の認定をめぐっての岸田文雄外相の答弁が混乱し、途中散会に追い込まれました。

　法案提出者である政府自身の法案への無理解と、戦争法案の危険な本質を覆い隠そうとデタラメ答弁を重ねてきたことで、早くももくろみが破綻した形です。前日の２８日には、戦争法案で乱立する「事態」の関係性をめぐっても野党側から追及され、政府答弁が混迷する一幕もありました。

　関連１１法制のうち、重要影響事態法案は、１９９９年に成立した周辺事態法を改定するものです。民主党の後藤祐一議員は２８日、９８年の衆院予算委員会で高野紀元北米局長が、日本経済に大きな影響があっても「軍事的な波及」がない中東での紛争は「周辺事態」に該当しないと答弁したことを取り上げ、「この答弁は維持されているか」とただしました。

　これに対して岸田外相は「答弁は維持されている」と明言した上で、「経済的な影響のみで重要影響事態になることは想定していない」と答弁しました。

　ところが２９日午前の委員会で後藤氏が同じ質問をすると、岸田外相は高野答弁が「維持されている」と明言せず、「（答弁は）議事録には残っている」とのべるにとどまりました。後藤氏は同じ質問を繰り返しましたが、明確な答弁がなかったため、野党側が退席。浜田靖一委員長が休憩を宣言。午後に散会しました。

　自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に対し、自民・民主・維新の３党で調整した上で、６月１日の集中審議で政府見解を示す考えを明らかにしました。