2015年5月29日(金)

１８歳選挙権保障は当然

塩川氏　改憲への動機を批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝28日、衆院倫理選挙特委

　衆院政治倫理・選挙特別委員会は２８日、自民、民主など６党が提出した、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改定案を審議し、日本共産党の塩川鉄也議員は、１８歳選挙権に関する日本共産党の立場を表明するとともに、法案提出理由をただしました。

　塩川氏は、選挙権は歴史的に見れば国民が運動を広げて勝ち取ってきたものであると指摘。日本共産党が創立直後から１８歳選挙権を掲げてきたことを紹介し、「選挙権年齢が１８歳以上に変わることは、さらに幅広い民意が議会に反映されることにつながり、議会制民主主義の発展になる。１８歳以上の国民は、すでにさまざまな分野で社会的権利を持ち、労働や納税などの義務を負っており、選挙権を保障することは当然のことだ」と述べました。

　その上で塩川氏は、今回の改定案は改憲手続きを定めた「国民投票法」（２００７年）が投票年齢を１８歳としたことが発端となっていることにふれ、「（改憲の）国民投票前の国政選挙で１８歳選挙権の選挙を実施したいという、改憲派の意図の下で成立を急いでいるのが実態だ」と指摘。自民党の船田元・議員は、改憲と１８歳選挙権は別の問題と述べながらも、「きっかけに国民投票法成立があったのは事実」と答えました。

　塩川氏は「改憲を進めたい安倍政権の思惑にそったものと言わざるをえない。１８歳選挙権実現は当然だが、その動機があまりにも悪すぎる」と批判しました。

　塩川氏はまた、主要政党が入党要件を１８歳以上として政治を担う権利があると認めていることを指摘し、「被選挙権も１８歳以上に引き下げることが求められている」と主張しました。