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2015年5月29日(金)

FIFA幹部ら14人起訴

巨大な利権 改革は急務

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 国際サッカー連盟(FIFA)の幹部ら計14人が、国際大会の開催やスポンサー契約に関わる贈収賄などの疑いで27日、米司法省に起訴されました。

 FIFAのこの4年間の収入は約7000億円で、うち9割がワールドカップ(W杯)などの放映権料です。巨大な利権構造がそこにありました。

 「今回の起訴は組織全体をむしばむ根深い腐敗にたいするものだ」。捜査した米国司法省は指摘しています。

 W杯の開催地決定にも、疑惑の目が向けられました。2018年ロシア、22年カタール選定で理事に利益供与があったという告発がやまず、昨年FIFAの調査報告書の公開をめぐってもめたものの、処分もありませんでした。

 とくにカタールは、50度になる気温のため、選定前にFIFAの報告書で、健康上のリスクが指摘されていました。お金で決定がゆがめられれば、犠牲になるのは選手やサッカーそのものです。

 会長選挙に一度、立候補を表明した元ポルトガル代表のルイス・フィーゴ氏は事件発覚前の21日、「FIFAは汚職がはびこる場所であり不透明。変化が必要」と指摘していました。

 スポーツ団体は本来、フェアな認識を社会に広げる役割を担っています。そこからかけ離れている現状にどうメスを入れ、改革に踏み出すのか。世界最大の人気と影響力を誇るスポーツ団体に鋭く突きつけられています。

 (和泉民郎)


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