2015年5月28日(木)

後方支援　明らかになった「武力行使」の実態

特別委質問　志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２７日の記者会見で、同日の衆院安保法制特別委員会でおこなった首相との質疑について「政府が『後方支援』と呼んでいる活動の実態がまさに憲法９条１項が禁止した『武力の行使』になることが、全体を通じて明らかになったことが大事な点です。違憲立法ですから、廃案にするしかありません」とのべました。

　この日首相は後方支援活動について、自衛隊が攻撃対象になりうること、そして攻撃された場合には武器の使用をすることを認めたうえ、“自己保存の武器使用は武力行使にあたらない”との考えを繰り返しのべました。

　会見で志位氏は「国際法上、軍隊による武器の使用という概念や定義があるわけではございません」と記した外務省提出の文書（２５日）を引用しながら、「日本がいくら“自己保存のための武器の使用は武力の行使ではない”と言い張っても、国際法的には通用しない議論だと（質問で）断じましたが、これに（首相の）反論はありませんでした。憲法９条１項に違反するということがはっきりしました」と語りました。

　志位氏はまた、イラクでの自衛隊の活動実態や帰国後自ら命を絶った自衛官の問題について首相は何ら認識を示さなかったこと、兵たん活動が武力の行使と一体不可分になるという本質的な問題についても何ら答弁できなかったことに言及。「全体を通じて、政府が『後方支援』と呼ぶ活動の実態が『武力の行使』になることが明らかになりました」と強調しました。