2015年5月27日(水)
市民的な感覚反映を
清水・畑野氏 裁判員法で指摘
 （写真）清水忠史議員 |
 （写真）畑野君枝議員 |
衆院法務委員会は１５日、裁判員法一部改定案を賛成多数で可決しました（１９日の衆院本会議で可決）。日本共産党は反対しました。
採決に先立ち、日本共産党は修正案を提出。日本共産党の清水忠史議員は、「裁判員法が施行されて６年になろうとしており、法制定時、また法施行後も、裁判員制度をめぐるさまざまな問題点が指摘されてきたが政府案はそれら問題を解決するものとはなっていない」と指摘。否認事件について被告人が請求したときは裁判員裁判として取り扱うよう対象事件を拡大することや、裁判員の心理的負担の軽減、守秘義務の緩和など七つの柱からなる修正案について説明しました。
討論では、日本共産党の畑野君枝議員が、「長期にわたる事件を裁判員裁判から除外する規定の新設は、国民の司法参加により国民の社会常識を裁判に反映させるという裁判員制度の趣旨に反する」と批判しました。
質疑で清水氏は、「長期にわたる事件の裁判員裁判からの除外については、裁判員制度創設時にも議論されたが、退けられたのではないか」と質問。林眞琴法務省刑事局長は、その事実を認め「審判の期間がさらに長期に及び裁判員の辞退が増えれば必要な数の裁判員を選べなくなる」と答弁。清水氏は、「長く国民の関心が集まる重大事件だからこそ裁判員の市民的な感覚をしっかりと反映させるべきというのが当時の議論だ。その趣旨は６年間の運用で変わるものではない」と批判しました。
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