2015年5月27日(水)

医療保険改悪法案を可決強行　参院委で自公

共産党反対「国民皆保険崩す」

　参院厚生労働委員会は２６日、医療保険制度改悪法案を自民、公明両党の賛成多数で可決を強行しました。日本共産党、民主、元気、無所属クラブ、社民が反対。昼の理事会で賛成を表明していた元気が採決で反対に回り、衆院では賛成した維新が退席するなど、法案の危険性と与党の暴走が浮き彫りとなりました。

　委員会には朝から傍聴者が多数つめかけ、審議を見守りました。採決が強行されると、傍聴者から「こんな重大な法案を短時間で決めてしまうのは許せない」などの声が上がりました。

　反対討論に立った日本共産党の小池晃議員は、「国民皆保険に大穴をあけ、土台から掘り崩す危険な暴走」と厳しく批判しました。

　小池氏は、国民健康保険の財政運営を都道府県に移すことについて、「高すぎる国保料のさらなる負担増を招く」と批判。医療費の目標を決める「医療費適正化計画」と、病床を削減させる「地域医療構想」との整合が求められ、「都道府県を司令塔にした強力な給付費削減の仕組みづくりにほかなりません」と指摘しました。

　小池氏は、協会けんぽの国庫補助削減は国の責任後退であり、中小企業の苦境に追い打ちをかけると指摘。入院食費の１食２００円の引き上げや、紹介状なしの大病院受診の定額負担の導入は、「受診抑制と重症化をもたらす」と反対しました。

　「患者申し出療養制度」は、安全性・有効性の審査を置き去りにし、医療の安全性より製薬会社などのもうけを優先するものであり、「混合診療の全面解禁に道をひらく」と批判しました。