2015年5月25日(月)

生存権裁判の交流会

全国連絡会　”７割は実質勝利”

（写真）運動の輪を広げようと呼びかける井上英夫会長＝24日、東京都台東区

　生存権裁判を支援する全国連絡会（会長・井上英夫金沢大学名誉教授）は２３、２４の両日、東京都内で全国交流会を開き、最高裁あての署名行動などに取り組む方針を確認しました。

　２４日は、全国からの参加者が原告のいない県での「支援する会」立ち上げの取り組みや、生活保護基準引き下げ処分の取り消しを求めた訴訟運動への広がりを報告しました。

　京都から参加した吉田雄大弁護士は、生存権裁判で母子加算は廃止後９カ月で復活させたことにふれ、「生存権裁判は敗訴が相次いでいるが、７割は実質的に勝っている」と強調。「保護基準引き下げに対する訴訟も、制度改正の“テコ”となる裁判にしていきたい」と述べました。

　長野県の代表は「安倍政権が（社会保障改悪で）生存権を保障する憲法２５条を破壊しているということを浮き上がらせながら、たたかっていこう」と訴えました。障害者団体の代表は「障害分野だけの取り組みでは、生存権は守れない。生活保護の問題を国民的な課題に引き上げたい」と語りました。

　井上会長は「『社会保障・生活保護は人権だ』と確信をもって訴えよう。２５条が保障する『最低限度の生活』は人並みの生活だとして、保護利用者に対する“劣等処遇”を克服しよう」と呼びかけました。

　生存権裁判は、２００６年に廃止された生活保護の老齢加算復活を求めて全国９都府県の高齢者が国などを相手に訴えたもの。六つの裁判で原告敗訴が確定しています。