2015年5月25日(月)

戦争法案反対　各地で広がる

集会やパレードなど計画

（写真）「戦争法案」を廃案に、と訴える（右から）清水忠史衆院議員、辰巳孝太郞参院議員、わたなべ結参院大阪選挙区予定候補、石川たえ大阪府議、山中智子大阪市議の各氏＝23日、大阪市

　戦争法案に反対する運動は、中央段階だけでなく、各地でも広がり始めています。

　秋田県では、「『戦争をする国』を許さない」共同アピールの会が県内著名人が呼びかけ人となってつくられ、賛同者が広がっています。

　国民大運動秋田県実行委員会がよびかける市民デモが６月７日に、秋田弁護士会が主催する「集団的自衛権にＮＯ！　６・２０秋田集会」が２０日に計画されています。

　埼玉県では、「集団的自衛権行使を容認する閣議決定撤回」の一点で県内８２団体、２５人の個人が共同しての「オール埼玉総行動」と銘打った集会とパレードを３１日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開きます。

　集団的自衛権の行使容認の閣議決定に抗議し、安保法制関連法案の改定に反対する埼玉弁護士会の会長談話が、２０１４年７月、今年３月、５月と出されています。

　各地の弁護士会は、第二東京弁護士会が１９日、「日米防衛協力のための指針の改定合意と安全保障法制の立法に反対する会長声明」を発表しました。

　横浜弁護士会も１５日に新ガイドライン合意に反対する会長声明を発表。６月１０日には「自衛隊はどこへ何をしに行くのか」と題したシンポジウムを計画しています。

　和歌山県では、和歌山弁護士会が１９日に安保関連法案の国会上程に抗議し、撤回を求める会長声明を出しました。憲法九条を守るわかやま県民の会がよびかけた「『戦争する国』反対　意見広告ポスター」への賛同者が広がっています。

　日高町では、「日本が海外で戦争行為につながる法律の改定は行わないこと」を求める意見書を可決するよう町議会への請願署名がとりくまれています。

　日本基督教団兵庫教区定期総会（１７、１８両日）では、「国会への『平和安全法制整備法』提案の撤回を強く求めます」との声明が可決されました。