2015年5月24日(日)

競争で研究力が低下

真島議員　政府の科学政策批判

　日本共産党の真島省三議員は１９日の衆院科学技術・イノベーション特別委員会で、小泉内閣により競争的資金の重点配分や任期制など競争的政策が進められた以降、大学や研究機関に成果至上主義がもたらされている問題を取り上げました。

　真島氏は、社会的に大きな衝撃を与えた“ＳＴＡＰ細胞”論文不正は理化学研究所内部だけの問題にとどまらないと指摘。非正規雇用や任期制の研究者を増やした結果、短期的な結果を現場に強いる事態を招いたのではないかと主張しました。

　さらに、国立大学の法人化以降、運営費交付金が大きく減らされ、一部の機関への過度な集中が日本の科学研究力の低下を招いているとして政府の姿勢をただしました。

　山口俊一科学技術担当相は「運営費交付金は研究活動に必要不可欠な基礎的、基盤的経費」であり、予算獲得にむけて努力すると答えました。