2015年5月24日(日)

個人の投資被害防げ

宮本岳志議員　不招請勧誘の禁止を

　プロ向けファンドを利用した投資被害を防止するための規制強化を図る金融商品取引法改正案が１５日の衆院財務金融委員会で審議され、日本共産党の宮本岳志議員が質問に立ちました。

　プロ向けファンドとは、リスクの高い金融商品をプロの投資家に販売するもの。簡単な届け出だけでファンドを立ち上げることが可能で、販売規制などのルールはほとんど免除されています。現行法では、プロ投資家が含まれるなら、４９人まで一般投資家の参加が認められ、このことが被害を拡大する原因となっています。

　宮本議員は、投資被害が繰り返されるのは、政府が金融商品のルールを決めるたびに投資拡大を優先し「抜け道」をつくるからだと指摘。今回の規制強化案でも一般個人に販売できる道が残されており、悪質業者が詐欺的販売を続けかねないと、富裕層を例外とする問題点を追及しました。

　宮本氏はまた、高齢者の被害を防ぐには投資に興味のない人を電話や訪問で勧誘する販売を禁止すべきだと主張し、不招請勧誘の禁止の導入を求めました。麻生太郎金融担当大臣は「いま少し慎重な態度が必要じゃないか」と述べたものの、今後の導入については否定しませんでした。