2015年5月24日(日)
健診データにも拡大
塩川議員 マイナンバーただす
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日本共産党の塩川鉄也議員は20日の衆院内閣委員会で、共通番号(マイナンバー)の適用を特定健診データの管理にまで拡大する問題について「(国民にとって)利便性がほとんどなく、情報流出の危険性が増大するだけだ」と批判しました。
塩川氏が医療保険者の利便性についてただしたのに対し、山口俊一・情報通信技術政策担当相は「事務の効率化に資する」と答弁。塩川氏は、保険者間の健診データのやりとりはこれまでと変わらず、「事務の効率化にもメリットを感じられない」と主張しました。
塩川氏は、機微性の高い診療情報等については“マイナンバーではない別の番号制度”を設けるとしていたことに言及し、ひも付けされる個人情報が多いほど個人番号を悪用する危険性が高まることを指摘。「特定健診データをマイナンバーの利用範囲になし崩し的に入れるのは認められない」と批判しました。
また、個人情報保護法改定案について、法の目的規定の中に「新たな産業の創出」が盛り込まれたことをあげ、「成長戦略の一つとして個人情報の利活用を促進するものだ」と指摘しました。
山口担当相は「ビッグデータの利用などが考えられる」と認めました。
塩川氏は「新産業育成のために個人情報の利活用を進めれば、個人情報の保護そのものが損なわれることになる」と批判しました。