2015年5月23日(土)

犯罪と無関係通話を盗聴

衆院法務委　清水議員が法廃止要求

（写真）質問する清水忠史議員＝２２日、衆院法務委

　通信傍受（盗聴）を拡大する刑事訴訟法等改定案に関して日本共産党の清水忠史衆院議員は２２日の法務委員会で、捜査機関が膨大な回数にわたって犯罪と関係のない通信を盗聴している実態を明らかにし、「盗聴法は廃止するしかない」と厳しく迫りました。

　清水氏が示したのは、２０１１年に捜査が行われた「通信傍受令状第４号事件｣です｡のべ８５日間、盗聴（携帯電話）回数は２７２１回にものぼりながら、犯罪と関連した通話はゼロだったことを明らかにしました。

　「驚くべきことだ。これが法相のいう『最小限の範囲の傍受』か｣と指摘。上川陽子法相は「結果としてどういう状況でも、厳格に手続きにのっとって傍受する」とのべました。

　そこで清水氏は、捜査機関による盗聴捜査の令状請求件数が２８３件（００～１４年）にのぼるもとで、裁判官が拒否したのはわずか２件しかない実態を突きつけ、「令状発布率はほぼ１００％だ。チェックになっていない。これで『厳格』といえるのか。人権侵害の歯止めになっていない」と追及しました。

　上川法相は「厳格に手続きをふんでいる。真相解明に資するためにぎりぎりのところでなされている」などと釈明しました。