2015年5月23日(土)

厚労省「みなし」つぶし文書

正社員への道閉ざす

派遣法改悪の狙い明瞭

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　厚生労働省が、労働者派遣法改悪案を早く成立させないと大量の失業者が発生するなどという文書を国会議員らに配布して法案成立を工作していたことが問題になり、２２日の衆院厚生労働委員会が見送られる事態になりました。この問題の核心はどこに―。

（写真）厚労省が議員工作に使っていた内部文書

　厚労省は、違法派遣に対する「労働契約申し込みみなし制度」が１０月から施行される前に、派遣法改悪案を成立させないと大量の派遣労働者が失業すると主張していました。

財界の主張いいなり

　「みなし」制度は、派遣可能期間や業務の違反など違法派遣があれば、派遣先企業が派遣労働者に直接契約を申し込んだとみなす制度。労働者が承諾すれば派遣先に直接雇用されます。「派遣切り」が社会問題となり、２０１２年に法改正されたものです。

　厚労省は、施行によって「派遣業界に大打撃」「派遣の受け入れをやめ、大量の失業が発生する」という文書を配布。施行前の改悪案成立を働きかけていました。改悪案では派遣期間や業務の規制が事実上撤廃され、「みなし」は事実上発動されなくなるからです。

　厚労省の文書には「経済界等の懸念」として、「施行されることを避けたい」と明記されていました。

　経団連は、「期間制限違反や偽装請負にも様々なケースがある」として、「施行前に制度自体を廃止すべき」だ（２０１３年７月２４日）と主張。派遣業界も、「採用の自由を阻害」といって「施行前に削除」（日本生産技能労務協会、同年７月２６日）と求めてきました。

　違法派遣を取り締まるべき厚労省が、財界いいなりで「みなし」制度をなきものにし、違法派遣を合法化する先兵となっていたのです。安倍首相は、派遣法改定案は「正社員化を促進」といっていますが、「正社員の道を閉ざす」のがねらいであることは明瞭です。

国民と国会あざむく

　同省は、「専門２６業務（全体の４２％）の派遣をやめる可能性」と主張します。しかし、違法派遣が問題となる業務は１割程度。「大量の失業」などというのは、“脅し”です。

　また、「派遣労働者が直接雇用されたいため２６業務以外の業務を故意に行う」と、労働者がわざと違法状態をつくり出すと主張しています。派遣労働者を加害者、違法派遣を行う企業を被害者とみなす逆立ちした考えです。

　その後、この記載は削除したものの、「訴訟につながる」「派遣の受け入れをやめる可能性」と財界いいなりの主張を続けています。塩崎厚労相は、日本共産党の小池晃参院議員の質問に、文書の存在は２月に知り、問題だと担当者に指摘したと答えました。しかし、その後も文書は使われ、マスコミ向け説明会まで行われていました。

　内部文書は当初は２枚としていたのが、その後３枚と説明、今では５枚も使われていたことが判明しました。

　塩崎氏は文書を作成したのは担当者だと説明していましたが､その後､部長や局長も確認しており、配布も職業安定局長が行っていたことを認めました。

　ところが塩崎氏は、謝罪はおろか答弁の訂正も拒否。国会審議を形骸化する姿勢も厳しく問われています。

　国民と国会をあざむく改悪法案は、撤回する以外にありません。

　（深山直人）