2015年5月23日(土)

マイナンバー　国民への負担増狙い

辰巳氏　高齢者の資産把握

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝22日、参院本会議

　マイナンバー（国民共通番号）法と個人情報保護法の改定案が２２日、参院本会議で審議入りしました。

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は代表質問で「重大なプライバシー侵害であり、絶対に認められない」と主張し、１０月からのマイナンバー通知の中止と制度自体を廃止するよう求めました。

　辰巳氏は、改定案がマイナンバーの利用範囲を預貯金口座に広げることについて、財務省が預貯金額も勘案して国民に負担を求める考えを示していることを示し「高齢者の金融資産を調べ、医療、介護の負担を引き上げる。これが本当の狙いではないか」と追及。麻生太郎財務相は「社会保障制度を維持するため、負担能力に応じた負担を求めることが必要だ」と述べ、辰巳氏の指摘を認めました。

　個人情報保護法改定案は、法案目的に「新たな産業の創出」などの文言が追加されています。

　辰巳氏は、初めは保護すべき対象に入っていた携帯電話番号について、経団連が削除を求めた意見書が出された後、法案では対象外となったことをあげて、「個人情報保護より産業界の利益が優先されている」と批判しました。

　また、個人情報の取り扱いを監視・監督する個人情報保護委員会に関して、民間分野だけでなく、多くの個人情報を集める公的部門も監視対象とするよう求めました。

　山口俊一担当相は、個人情報保護委員会の監督対象に公的分野を含めることについて「検討されている」と答えました。