2015年5月22日(金)

東京五輪　大開発への利用懸念

参院文科・内閣連合審　田村智子氏ただす

（写真）質問する田村智子議員

　日本共産党の田村智子参院議員は２１日、文教科学・内閣委員会連合審査会で２０２０年東京五輪・パラリンピック特措法案について質問しました。法案は専任の五輪担当相を置き、首相を本部長に据えた全閣僚からなる推進本部を設置するとともに大会準備運営の基本方針を策定するもの。

　田村議員は東京五輪が大規模開発に利用される懸念を表明。「競技場のアクセス道路でない外環道を五輪のインフラ整備として国の基本方針に盛り込むのか」とただしました。これに対して下村博文五輪担当相は、「法案成立後に検討する」としか答えませんでした。

　田村議員は、１メートル１億円といわれてきた外環道の費用が、地下水対策でさらに膨れ上がり、他の地域の事業へ悪影響がでると指摘。「五輪と関係ない開発を都と一緒に進めることになる」と国のあいまいな態度を批判しました。

　また、田村議員は都が選手村の建設を民間の開発業者に任せ、大会後に５０階の超高層棟を増築してマンションとして販売する計画を紹介。いまでも人口急増にインフラ整備が追いつかない地元では、自民党都議からも「こんなものをレガシー（遺産）というべきじゃない」との批判が上がっています。田村議員はこれらを示して、「五輪関連の事業で東京へ人やものが集中して、被災地復興の足を引っ張るようなことがあってはならない」とただしました。

　菅義偉官房長官は「地方の活性化につながり、被災地が歓迎できるような五輪にしていきたい」と答えました。