2015年5月22日(金)

マイナンバー・電事法の改定案

衆院本会議で可決

　衆院本会議は２１日、国民共通番号（マイナンバー）法と個人情報保護法の両改定案を自民、民主、維新、公明の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党は、「より深刻なプライバシー侵害や成りすましなどの犯罪を招くおそれが増す」との立場でマイナンバー改定に反対しました。

　同日の衆院本会議は、電気事業法改定案も与党など賛成多数で可決しました。日本共産党は、電気・都市ガス、熱供給事業の一体的全面自由化は、電力･石油･商社などの巨大資本が総合エネルギー市場を支配する「規制なき独占」の危険があるなどと主張し、同改定案に反対しました。