2015年5月22日(金)

参院選挙制度自民が方向性

市田氏が批判

　参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が２１日に国会内で開かれました。

　冒頭、自民党の溝手顕正参院議員会長が党内の検討結果を報告。(1)都道府県単位の選挙区を極力堅持、維持(2)可能な限り憲法の趣旨にのっとった選挙制度―との改革の方向性を示しました。

　同検討会は、「１票の格差」が最大５倍となった２０１０年の参院選を「違憲状態」とし、格差解消を求めた最高裁判決（１２年）をふまえて設置。同判決は、都道府県単位の選挙区を維持する限り「１票の格差」是正は困難として抜本的改正を求めています。

　日本共産党の市田忠義参院議員団長は、こうした経緯を述べ、自民党が示した改革の方向性について「都道府県単位の堅持は最高裁判決に反する。論外ではないか」と指摘。自民党が最大格差４倍超となる「６増６減」案を検討しているとの報道にもふれ、「憲法の趣旨は法の下の平等であり、本来１人１票だ。常識的に考えても２倍以内にするべきだ」と主張しました。自民党に対し、他党からも「不誠実だ」との批判の声があがりました。

　市田氏は、これまでの協議で▽最高裁判決にもとづき検討すること▽定数は現行定数で「１票の格差」を是正する抜本的な改革を行うことが合意されていることをあげ、山崎正昭議長に対し「一致点を尊重し、議長が方向性を示してほしい」と求めました。山崎議長は、同検討会を１週間後をめどに再度開き、引き続き協議する考えを示しました。