2015年5月22日(金)
戦地に派兵「戦うしかない」
山崎元自民幹事長 「戦争法案」を批判
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自民党の山崎拓・元幹事長は21日、日本記者クラブで会見し、安倍政権が今夏に成立を狙う「戦争法案」について「全体的に問題がある」と批判。拙速を強く戒めて慎重に審議するよう求め、今国会で未成立に終わることがあっても当然との認識を示しました。
集団的自衛権の行使容認について山崎氏は、9条改定のないまま行使できるようにすることになり、「時の政権の恣意(しい)によって最高法規の解釈を自由に変えうるなら法治国家としての根底が揺らぐ」と述べました。また「他国防衛容認ということは、専守防衛の定義を超える」として、“専守防衛を堅持する”という政府与党の説明を批判しました。
また、世界中で米国の戦争を戦闘地域まで行って支援する恒久法について、「本当に危険なところに行かないのか、戦争法案ではないのか」と疑問を提示。「非戦闘地域」の歯止めを外し後方支援を行うことについて、「正面(戦闘現場)と後方=兵站(たん)は対(つい)の言葉だ。いままで『後方に行け』と言ったことはない、後方地域だった」と強調しました。
山崎氏は、「後方をやれば必ず敵の攻撃対象になる。そのときどう振る舞うか、逃げて安全なのか。現場は判断できるわけがなく、たたかうしかない。なんでも大丈夫だという抽象的なレトリックで、この国会を乗り切るわけにはいかない」と批判。「恒久法は一番問題が大きい。自衛隊を世界中どこでも出していくことに反対だ。(審議を)後回しにしてしかるべき」と主張しました。