2015年5月21日(木)

マイナンバー法案可決

衆院内閣委　池内氏が反対討論

（写真）質問する池内さおり議員＝20日、衆院内閣委

　国民共通番号（マイナンバー）法と個人情報保護法の両改定案が２０日、衆院内閣委員会で可決されました。自民、民主、維新、公明の各党が賛成し、日本共産党は反対しました。

　反対討論で日本共産党の池内さおり議員は、番号法改定について「預貯金や特定健診など、さらに機微性の高い個人情報に番号を付番して利用するものであり、より深刻なプライバシー侵害や、成りすましなどの犯罪を招くおそれが増す」と指摘しました。

　池内氏は、特定健診情報は医療情報そのものであり、番号法制定時には利用範囲としておらず、同法の見直しも「施行後３年」をめどとしていたことをあげ、「これまでの言明を二重三重に覆す暴挙だ」と批判しました。

　個人情報保護法改定について池内氏は、財界が求めるビッグデータの活用を促進するためのものであり、法律の目的の中に「新たな産業の創出」への配慮を書き込むなど、「法の根本と今後の運用をゆがめかねない」と強調しました。