2015年5月20日(水)

海外での「武力行使」容認

政府　見解変更の答弁書

　政府は１９日の閣議で、海外での武力行使は「許されない」との見解を示した１９９１、９２両年の宮沢喜一首相の国会答弁を変更し、安倍政権が定めた武力行使の新３要件の下では「許されないわけではない」とする答弁書を決定しました。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えました。

　安倍政権は集団的自衛権行使の容認に伴い、武力行使について、（１）国の存立が脅かされる明白な危険（２）他に適当な手段がない（３）必要最小限の行使―との３要件を新たに設け、戦争法案にも盛り込みました。

　答弁書は「他国の領域における武力行動で、３要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては許されないわけではない。自衛の措置としての武力の行使にもそのまま当てはまる」と明記。これに基づけば、他国領海内での機雷掃海も可能となります。

　安倍晋三首相は３月２０日の参院予算委員会で、他国領域での武力行使について、「新３要件を満たし、政策的な必要性を判断する中で可能となる」と発言。今回の答弁書もこれと軌を一にするものです。

　宮沢氏は国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法の審議などを通じ、海外での武力行使について「許されない」「憲法９条もあり、できないのは確固としたことだ」と明言していました。

解説

「戦争する国」明確に示す

　集団的自衛権とは、他国に対する武力攻撃に反撃するもので、「海外での武力行使」そのもの、海外派兵そのものです。昨年７月の「閣議決定」と戦争法案で、集団的自衛権の行使を具体化するなか、答弁書は「海外での武力行使」の禁止の原則に大きな穴を開けることを認めたもので、「海外で戦争する国」づくりを明確に示したものです。

　安倍晋三首相は戦争法案の閣議決定を受けた記者会見（１４日）で、「海外派兵が一般に許されないという原則は変わらない」「戦争法案といった無責任なレッテル貼りは全く誤り」などと述べました。しかし、海外での武力行使を「認める」のに「海外派兵は許されない」というのは矛盾で、欺瞞（ぎまん）そのものです。

　さらに戦争法案は、武力行使する米軍への支援活動を拡大し、従来の「戦闘地域」まで行って戦闘中の米軍に弾薬提供まで行います。敵に狙われ、戦闘に巻き込まれたら武器を使って反撃するとしています。安倍首相はこの点でも「武力の行使は決して行わない」と述べましたが、実態は「戦闘」「武力行使」です。