2015年5月18日(月)
裁判所職員削減やめよ
仁比議員「抜本的増員を」
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裁判所の判事を32人増やし、裁判官以外の裁判所職員を36人減らす裁判所定員法改正案が14日、参院法務委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党は反対しました。
採決に先立つ討論で日本共産党の仁比聡平議員は「司法権の独立のもと、国民の裁判を受ける権利に応えるため、削減ありきの定員合理化は許されない」と指摘しました。
仁比氏は、政府の定員合理化計画は、本年度から毎年2%以上、5年間で10%以上の定員削減を定めており、国民の権利保障機能の後退を招くと批判し、最高裁が削減ありきの合理化に協力すべきではないとただしました。
最高裁判所の中村慎総務局長は「裁判事務への支障を検討すると、際限なしの事務の合理化・効率化は行えない」と答弁しました。仁比氏は、簡易裁判所の職員が2人しか居ない「2人庁」が全国的に増えており、その数は28に及ぶと指摘。地方から大都市へ定員を移してやりくりするのではなく、現場のニーズから積み上げ、抜本的な増員を求めるべきだとただしました。