2015年5月18日(月)

戦争法案許さない　人間らしい働き方を

青年革新懇全国交流会で分科会

（写真）「安倍政権の危険なねらい戦争立法許さない」の分科会＝１７日、名古屋市

　名古屋市内で開かれている青年革新懇全国交流集会は１７日、六つの分科会・フィールドワークと全体会を開いて終わりました。１８都道府県から２０２人が参加しました。日本共産党の池内さおり衆院議員が参加し、「戦争法案を許さず、憲法を次の世代に引き継ぎ、生かしていこう」と訴えました。

自衛隊は人権ない

　「安倍政権の危険なねらい　戦争立法許さない」の分科会では、元航空自衛官の水上学さんが、自身が受けた“いじめ”にもふれ、「自衛隊の内部は思想信条の自由、基本的人権もない」と報告。安倍政権の「戦争する国づくり」のもとで、「殺されるかもしれない、辞めたいという声も出ている」と語りました。

　弁護士の長谷川一裕さんは、戦争法案が「いつでも、どこでも海外で戦争できる体制をつくる」ものと告発。「保守を巻き込み、国民的な運動で廃止しよう」と訴えました。

　「自民党のなかで保守リベラルが絶滅危惧種になり、議論ができなくなっている」と指摘したのは、自民党愛知県議団総務会長などを務めた弁護士の梅村忠直さん。「集団的自衛権は認めちゃだめ。阻止しなければいけない」と力を込めました。

消費税の負担重い

　はたらき方交流の分科会では、個人事業主の青年が「いつも単価値下げを求められる。同業者の６割の人が週７０時間以上働いているが、消費税値上げで負担が重い」と報告すれば、印刷会社で働く男性も「競争が激しく単価がどんどん下がっている。歯止めをかけないといけない」と発言。劇団員の女性は「暮らしが悪くなると文化は真っ先に切られてしまう。平和でないと自由に表現もできなくなる」と語りました。

　池内議員が「若者の現状とブラック企業規制法案」と題して報告。日本共産党が規制法案を出したことが政府を動かし、企業への立ち入り調査・指導や規制を盛り込んだ法案を提出させたとのべ、「派遣法改悪案と残業代ゼロ法案を許さないたたかいを広げよう」と呼びかけました。

　「沖縄の今」分科会では、全国革新懇代表世話人の小林武沖縄大学客員教授が講演。米軍新基地建設反対の県民ぐるみのたたかいを報告し、「米軍新基地を許さないたたかいは戦争に向かう方向を否定し、新しい日本をつくることになる」とのべました。

　沖縄県知事選や新基地建設反対の座り込み闘争に参加した愛知県の青年が「普通の生活ができないことへの怒りを痛感し、決して屈しないたたかいに感動した。米軍基地反対の声を広げていきたい」と語りました。