2015年5月17日(日)
指宿枕崎線の維持確認
田村議員
JR九州社長答弁
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日本共産党の田村貴昭議員は15日、衆院国土交通委員会で、JR九州を2016年度に株式上場させ完全民営化する法案について、公共交通事業者が第一に求められる輸送の安全や利便性が利潤追求の合理化により損なわれないよう求めました。
田村氏は、参考人の青柳俊彦同社社長に対し、同氏が存廃の検討対象としてきた鹿児島県南部の指宿(いぶすき)枕崎線について、同線を含む九州の鉄道ネットワークが完全民営化後も維持保全されるのかどうか見解を求めました。青柳氏は、指宿枕崎線は「維持する」と答弁。あわせて「九州の鉄道ネットワークについても維持していく方針である」と述べました。
JR九州をめぐっては、人件費圧縮を目的に全域に及ぶ大規模駅の無人化計画や車内販売の終了が問題になっています。
田村氏は、「無人化によって公共交通機関の果たすべき安全性や公共性の確保がおろそかになってはならない」と主張。予算不足や外注移管によって、技術の継承や路線の保全作業が困難となっているとの現場作業員の声を紹介し、「現場の声と関連会社の声に耳を傾け、安全対策を優先することが重要だ」と指摘しました。