弱い自治権　時代遅れの特別区

多くの専門家が警鐘

　大阪市では１７日、橋下徹市長が「大阪都」構想と称してきた大阪市の廃止と五つの特別区への分割の是非を問う住民投票が実施されます。結果は、法的拘束力を持ちます。

　最大のポイントは大阪市をつぶしていいのかどうかです。それなのに、投票用紙には「大阪市における特別区の設置についての投票」としか書かれていません。あたかも大阪市が残るような記述は専門家が指摘するように「詐欺」としか言いようがありません。

　大阪市を分解して設けるという特別区とはどんなものなのでしょうか。はっきりしているのは、直接得られる税収が特別区全体で４分の１になり、交付金を配る府に依存する団体となるということと、権限も大幅に縮小するということです。自治権の縮小とサービスの低下は必至です。

　維新は、東京の「発展」例を引きながら、あたかも都区制度そのものが優れた仕組みであるかのように宣伝していますが、東京の特別区協議会からは、住民自治充実のためには「戦時体制として作られ帝都体制の骨格を引きずってきた都区制度は、もはや時代遅れだ」と厳しい声が上がってきたのが実態です。

　自治権の弱い特別区は克服すべき歴史的残滓（ざんし）であり、府への集権化は「分権の流れに逆行する」と多くの専門家が警鐘を鳴らしています。

　今やるべきは、大阪市の廃止ではなく、都市内分権と住民参加の仕組みづくりであり、政令市としての力をしっかりと市民のために生かすことです。（直）