2015年5月16日(土)

派遣期間歯止め失う

厚労省示唆　労組意見聞かず延長

衆院委で堀内氏　改悪法案を批判

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（写真）質問する堀内照文議員＝１５日、衆院厚労委

　日本共産党の堀内照文議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改悪案について、これまで最長３年までとされてきた期間制限の歯止めがなくなると追及しました。

　改悪案では、派遣先企業が派遣の受け入れを延長する場合、職場の過半数労働組合などの意見聴取が義務とされています。堀内氏が「組合がそもそも意見聴取に応じなければどうなるのか」とただすと、坂口卓厚労省派遣・有期労働対策部長は「派遣先は意見聴取を働きかけたので、手続きを怠ったとは考えにくいが、審議会で議論してほしい」とのべ、意見を聞かなくても期間延長できることを示唆しました。堀内氏は「（法案には）意見を聞かなければならないとはっきり書いてある」と批判しました。

　堀内氏は、改悪案が“無期雇用の派遣労働者は雇用が安定している”として期間制限を撤廃している問題について、「有期雇用より解雇されていないというデータがあるのか」と質問。坂口部長は「具体的データということではない」として示せませんでした。

　堀内氏は、技術者派遣大手シーテックが２００９年、無期雇用の派遣労働者４８００人を１～２カ月「自宅待機」にした後に解雇した事例を示し、「安定とは程遠い」と強調しました。

　堀内氏は、改悪案の施行日を９月１日にしたのは、違法派遣の場合に派遣労働者を直接雇用にする「みなし制度」の１０月施行を発動させないためだとのべ、「動機も目的も労働者保護とはかけ離れたものだ」と批判しました。